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医療分野の手続サポート歴10年、年間相談件数100件の実績を持つ行政書士による「失敗事例から学ぶ医療法人設立認可登記後にするべき具体的な手続スケジュールと注意点」をお伝えするセミナーを1時間限定でオンライン開催します。
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医療法人設立認可登録後の手続って何？
手続についてはなんとなく分かるけど、スケジュールの全体像が知りたい
手続やスケジュールを調べてみたけど、何をいつまでにすれば良いのかよく分からない
というような事態に陥っていませんか？
これらは、医療法人の設立認可が下りて登記も済んだ段階で、顕在化しやすい問題です。
特に、医療法人の設立認可登記までを行政書士などの専門家が担当し、その後の医療法人に必要な手続については先生たち自身で行うという場合に起きます。
先生たち自身でやることになった施設基準の届出などを期限内に適切に行わないと・・・
個人クリニック時代に出来ていた保険診療ができない
医療法人でオンラインによるレセプトの請求ができない
医療法人で診療報酬の加算などをすることができない
診療報酬を受け取れるのが4～5ヶ月後に遅れる
今までの診療報酬の返還を求められる
といったことが起きてしまうようです。
そうなると、日々の診療業務などに加えて、資金繰りのことも考えなければいけなくなり、段々と心身ともに疲弊していきます。そして、最悪の場合、廃院や破産のことを頭の片隅に思い浮かべながら生活するという苦しい事態となってしまいます。
このような事態を防いで、売上を守り、あなたの日常を豊かにしていくことに役立つ話に興味があれば、ぜひオンラインセミナーにご参加ください。
医療分野の手続サポートを10年して初めて見えた医療法人設立認可登記後の手続スケジュールについて、具体的な日付レベルでの提示や注意点を他社の失敗事例を用いながらお伝えし、先生たちがいま取り組むべきことを明確にしていきます。
＊費用などについての詳細はページ下部をご確認ください。
申し込みフォーム
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もう破産するしかないのでしょうか？
医療法人設立認可登記後に忘れた手続がもたらした事態・・・
「縦割り行政」によって手続が調べにくく分かりづらい・・・
そんな場合への対処方法とは・・・
ある神奈川県の病院に、2人の若い男性ドクターが勤めていました。
どちらも将来は独立開業して、自分の個人クリニックを持つことを目標にコツコツと努力していました。
そして、数年後・・・
2人は、ほとんど同じタイミングで独立し、それぞれ神奈川県の田舎町で小さなクリニックを開設しました。
その後、順調に収益を伸ばしていき、個人クリニックを開設してから15年後に、ついに2人は「そろそろ、法人成りしてもいいタイミングですね。法人化すれば節税に繋がるので、法人成りをしませんか？」という顧問税理士からのアドバイスをきっかけに・・・
45歳となり、高校生と中学生の二人の子供や妻の将来のことも考えて、医療法人の設立を決意し、自分の医療法人を持つために、顧問税理士などの専門家と協力して医療法人設立認可の手続を進めていきました。
それからしばらくして、どちらも順調に医療法人設立認可を取得し、登記をすることにも成功し、順風満帆に今まで通りに保険診療を行い、診療報酬を請求できる医療法人を運営していくことができると思えました・・・
しかし、2人には大きな違いが・・・
- 医療法人の運営が始まってまもなく2人のうち1人のドクターは、
「もう破産するしかないのか・・・？」と思い詰めるくらいに悩んでいました。
というのも、顧問税理士などの専門家から「医療法人の設立認可登記が終わった後の手続はこれになります」と医療法人設立登記後の手続が記載された書類を渡され、「診療報酬の加算ができる施設基準の届出などはご自身でしてくださいね」と言われていましたが・・・
日々の診療業務・セミナー・勉強会といったことで多忙を極めていたドクターは、ついうっかりと施設基準の届出書などの提出を忘れてしまったのです。
そして、このことが発覚したのは厚生局からの審査の呼び出しを受けた時でした。
施設基準の届出書を提出していなかったので、診療報酬に加算できない
診療報酬の返還を求められたが、いつから返還すれば良いのかよく分からない
診療報酬が入ってくるのは、診療から4～5ヶ月後
自費診療では支払金額が大きくなりすぎて支払えそうにない患者がいる
家賃・人件費・広告費・専門家への報酬などのコストは待ってくれない
というようなことが厚生局からの審査をきっかけとして次々に判明し、「このままじゃ長い時間とお金をかけてせっかく医療法人を準備してきたのに、資金繰りが苦しくて最悪の場合は廃院。開業してからの15年が無になる・・・」と苦しんでいたのです。
- 一方、もう1人のドクターが運営する医療法人は、施設基準の届出などを忘れることなくスムーズに行うことができていました。
片方のドクターと同じように、顧問税理士などの専門家から「医療法人の設立登記が終わった後の手続はこれになります」と医療法人設立登記後の手続が記載された書類を渡され、その後の手続は自分たちで進めていくように言われたにもかかわらず。
しかも、施設基準の届出などについては、具体的なスケジュールの全体像を日付レベルでドクター自身が把握しています。
そのおかげで、売上に直結する手続などについての不安が特になく、ご近所への挨拶回りや医療スタッフとのオペレーション確認などに集中しているほどです。
なぜ、このような大きな違いが起きたのか？
この2人は、どちらも同じような医学の知識を有していて、どちらも勉強熱心ということで評判でした。一方だけが真面目で、もう一方が不真面目というわけでもありません。
この違いを生んだ最大の要因。それは、「縦割り行政」がもたらす手続の複雑さにあったんです。
というのも・・・・
「縦割り行政」によって手続が調べにくく分かりづらい。
そんな場合への対処方法とは・・・
医療分野においては、自治体ごとの独自ルールや縦割り行政によって各種手続が運用されています。
これに加えて、保健所での開設手続・厚生局で保険診療を行うために必要な医療法人認可設立後の手続である保険医療機関指定申請・診療報酬の加算で重要な施設基準届出などの手続の提出期限の間隔が短く連続しています。
そのため、手続のスケジュール感覚が全体を通じて複雑で分かりにくいものとなっています。
そして、これらのことが悪影響を及ぼしていくのです。。。
どういうことかというと・・・
医療法人設立認可後に必要な手続について、行政機関などは自分たちが管轄する申請や届出においては聞かれたことに答えてくれますが、他の役所などが管轄する申請や届出のことについては、全く教えてくれません。
- 例えば、厚生局に保険医療機関指定申請をした場合、担当者によっても異なりますが、「保険医療機関指定の手続をしたら、医療機関コードが出るので、〇日までに～をしてください」というような感じのことは教えてくれます。
- しかし「先生のところは、労災の保険指定も受けているから、労災の指定は〇〇日まで。他には生活保護の指定も受けているだろうから、生活保護の指定は〇〇日までにしてください」というようなことはまずないです。
書類申請期限や審査にかかる期間については、それぞれ担当機関ごとに異なっていたり、独自ルールなどがあったりします。
- ですので、何十回と手続をこなしていかないと手続の専門家でさえ、申請期限を日付レベルで明示して1つのフローチャートやカレンダー形式にまとめて提示することができません。
そのため、クリニックで必要な届出や申請スケジュールの具体的な申請期限を1つ1つ調べてお届けする労力やリスクと得られる報酬を考慮した時、
「コストパフォーマンスが悪い・・・」と考えて、医療法人設立認可登記までを受任し、その後の手続については手続を羅列した書類を提示するだけに留めるというような専門家が多いという実状があります。
- 施設基準の届出などを忘れてしまったドクターは、「専門家なのだから、医療法人の設立だけではなく、その後の許認可手続についても“いつまでに、何をすれば良いか”というスケジュールを具体的に把握している。
だから、専門家からもらった設立認可後の手続に関する書類を見れば、簡単に手続できるはず」と思っていました。
ところが、専門家からもらった書類には、「登記→開設許可申請→・・・保険医療機関指定申請→・・・」というような手続が羅列された記載しかありませんでした。
- でも、施設基準の届出などの手続をスムーズに行えたドクターは、専門家からもらった書類に「医療法人の設立認可が2月末に出たら、3月8日に法務局で登記をして、10日に保険所で開設許可申請をして、・・・」というように、
具体的な日付レベルでのスケジュールなどに関するアドバイスが記載してありました。
すなわち、設立認可登記後の医療法人にとって必要な申請や届出などの手続について、注意点や申請期限を日付レベルで具体的に明示したフローチャートやカレンダーみたいな書類があったかどうか。
これが、医療法人開設後も個人クリニック時代と同様に保険診療をしつつ、通常どおりの売上を得たい状況で、2人のドクターの成否を分けた要因です。
なぜ、専門家が渡した手続スケジュールなどに関する書類に違いが生じたのか？
専門家の99％は、過去に10件も医療法人設立認可登記後の手続にほとんど関与したことが無いからです。具体的にお伝えします。
年間の新規医療法人設立件数は約1000件。行政書士の数は全国で40000人。
医療法人設立は行政書士の専権業務ですが、新規医療法人設立数÷行政書士数で計算すると、一人の行政書士が年間に設立している医療法人の数は、0.025件という計算になります。
なんと、専門家1人あたり40年に1回しか設立しないという数字なのです。
つまり、専門家自身の99％が、過去に10件も医療法人設立に関与したことが無いという事実が浮かび上がり、ほとんどの行政書士は、一生に一度も医療法人を設立しないで終わります。
また、診療報酬加算ができる施設基準や生活保護指定医療機関指定などの申請は、各クリニックごとに必要となるものが異なります。
そのため、役所で公開されている手引き以外の医療のことについても理解していないと、法人設立認可後の手続を先生たちにお伝えしていくことが非常に難しいという現状があります。
そして、医療法人設立認可登記後の手続は、国や自治体のHPなどで公開されている情報を参照しても、いつ、どのタイミングでやればいいのかが不明確なものが多いです。
その結果、専門家であっても、何を・いつ・どのタイミングでやるべきなのかを網羅的に把握することが非常に困難なものとなっています。
これらのことからすると、医療法人設立認可登記後の手続について、自信を持って手続を代行したり、クリニックに必要な施設基準などを網羅的に調べて期限を提示したりするコンサルティングができるようになるためには・・・
医療分野の手続に関して約10年程度の実務経験が必要となります。
しかし、多くの行政書士は10年未満の実務経験の方が多く、医療法人設立認可後の手続について自信を持って手続代行したり、クリニックに必要な施設基準などを網羅的に調べて期限を提示したりするコンサルティングができる行政書士はさらに少なくなるというわけです。
この事実を多くの先生は知らず、信頼している顧問税理士などの専門家、または顧問税理士などの専門家の紹介だからということで依頼します。本音では、「医療法人となっても個人時代と同じように保険診療をして、今まで通りの診療報酬を得たい」と思っているにもかかわらずに。
ですが、この行動は医療法人で個人時代と同じように診療報酬の加算を受けて通常の売上を得ることに必ずしも繋がっていません。
なぜならば、依頼した専門家が医療法人設立認可後の手続に詳しい専門家である確率はかなり低く、むしろ、手続スケジュールを上手く完遂することができずに、診療報酬の返還や報酬を得られるのが診療から5カ月先・・・というような事態に繋がってしまいやすいからです。
それに結果、先生たち自身が保険医療機関指定申請手続や施設基準の届出手続などについての具体的なスケジュールや注意するべきポイントを知らないと…
書類の提出漏れがあるかといったことを確認することができずに数百万円～億単位の致命的な損害を負いかねません。
逆に言えば、医療法人設立認可後の具体的な手続に詳しくない専門家から渡されたスケジュール書類であっても、先生たち自身がその後の具体的なスケジュールを日付レベルで知っていたり、注意するべきポイントを知っていれば・・・
致命的な損失を回避することが可能となる場合があります。
そのため、致命的な損失を回避したいと思ったら、まずは先生自身が医療法人設立認可登記後の手続に関する具体的なスケジュールを日付レベルで把握し、注意するべきポイントを知ることが大切だと思いませんか？
もし、あなたもそう思うなら・・・
あなたの大事な医療法人開設後のスケジュールを
具体的に把握し、注意点を知ろう
医療法人設立認可登記後の手続について具体的に把握し、その注意点を知ることが大切だと思っても、医療法人で個人クリニック時代と同じような診療報酬を請求していくためには、どんな手続が必要なのかを知らなければ、そもそも自分たちで検索をすることができません。
また、個人クリニックを開設した時の書類を発見し、頑張って調べ始めたとしても、縦割り行政の影響で、役所などはそれぞれの手続の記載例しか記載していないので、あなたの医療法人に必要な申請や届出を1つ1つ調べるのに膨大な時間と労力がかかります。
そして、診療報酬を請求するための手続を担当する機関はいくつも分散して存在しており、それぞれに出向いて手続をしなければいけないので、先生たち自身で費やす時間と労力がさらに増えます。
そのため、手続の調査・書類作成・厚生局などへの提出をするために、先生たち自身の貴重な休日や休診の時間の多くを使わないといけなくなります。
そして、せっかく膨大な時間と労力を使って調べたにもかかわらず、既に申請できる期間を経過している可能性もあります。このような場合に出くわしたら、きっと忙しい中で時間をやりくりして、せっかく調べたのに・・・とガッカリしてしまうことになるでしょう。
忙しい先生たちの時間を確保しつつ、医療法人設立認可登記後の手続スケジュールを具体的に把握し、そこに潜む注意点を知るには・・・
医療法人設立認可登記後の手続などについても詳しい医療分野に専門特化した専門家から体系的かつ具体的に知ることが、結果的に先生たちの時間を確保し、損失を回避することに繋がります。
本やネットで闇雲に調べる時間を医療分野に専門特化した専門家に質問する時間に使い、自分がこれから何をするべきかを専門家と一緒に行動レベルで具体化していくことができれば、
その分の時間を先生たちが集中するべきこと(診察・治療や家族・プライベートの充実など)に投資することができるようになります。
それに、もし手続に精通していない専門家に当たってしまったとしても、先生たち自身で対処していくことが可能となります。
医療法人設立認可登記後の手続を調べたり、スケジュールを心配したりする煩わしさから解放されれば、先生自身がより注力したいことに集中できることを感じることができるでしょう。
さて、ここまでお読みいただいたあなたに特別なご案内があります。それは・・・
医療法人設立認可後の手続について
具体的なスケジュールを作成してみませんか？
医療法人設立認可登録後の具体的な手続スケジュールと注意点を知る
1時間限定Zoomセミナー
募集期限：〇月〇日(〇)まで
セミナー開催の背景
私は、神奈川県横浜市で行政書士をしております、柏崎法務事務所所長の柏崎幸一と申します。
医療分野に専門特化して、10年医療分野の手続サポートをしており、年間相談件数100件以上の実績があります。
そして、医療法人にとって必要のない手続は絶対行わないという信念の下、院長様向けのみならず、税理士などの専門家向けのセミナーを行っております。
私がこのサービスを提供しようZoomセミナーを開催しようと思ったきっかけは、「何も知らない状態で医療法人設立認可後の手続を調べることは大変だし、実際にその手続をしていくのはもっと面倒だった・・・」と院長様たちが困っている現状に気づいたことにあります。
そして、このような状態に陥ってしまう原因が、専門家から先生に対して、「いつまでに、この手続きをする・・・」というようなタスクが明示されたリストが渡されるのではなく、医療法人設立後の手続について羅列された資料が渡されるだけで、
“いつまでに、何をするべきか”という具体的な手続スケジュールが明示されていないことにあると、10年間医療分野の業界に携わってきた経験を通じて感じました。
私自身も10年以上医療業界に携わってきて、初めて医療法人設立認可登記後の手続スケジュールの全体像が見えてきました。
これを専門に扱っていない方もしくは経験年数の少ない方は全体の手続スケジュールが見えづらいだろうと思います。
そこで、これまで培ってきた経験を基に医療法人設立認可登記後の手続について、いつまでに、何を、どうするのか？ということを明確に知っていただき、
その際に注意するべきポイントもお伝えすることで、院長様たちにとっては一生に一度になるかもしれない医療法人に関する手続を円満に完了させ、医療法人を安心して運営していってもらいたいと思うようになりました。今回Zoomセミナーを開催することにしました。
このZoomセミナーでは、
医療法人設立認可登記後の手続スケジュールと注意点に関する正しい知識
事例を用いて、医療法人設立認可登記後の手続の失敗が売上にどのような影響を及ぼすのか？
医療分野の手続サポートを10年以上して初めて見えた手続スケジュールの全体像
についても具体的に余すことなくお伝えします。
そのため、Zoomセミナーに参加することで、医療法人設立認可登記後の手続に関する、あなたの悩みを解決するヒントがきっと見つかるはずです。
申し込みフォーム
下記申し込みフォームに必要事項をご記入頂き、「申込」ボタンを押してください。
お申し込み後、ご登録いただいたメールアドレスに、参加費決済フォームをお伝えしますので、すぐにご確認ください。
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学べること・得られること
このセミナーであなたが学べること
このサービスで得られること
この1時間のZoomセミナーに参加したからといって、医療法人設立認可後の手続の悩みが完全に解決することは約束できません。
ですが、Zoomセミナーが終わる頃には、医療法人設立認可登記後の手続スケジュールの全体像や失敗事例が分かります。あなたの売上を守るために失敗してはいけない手続は何か？といったことがたとえそれが今、分からなくても次の日から何をするべきかが明確になるでしょう。
大まかな手続スケジュールを日付レベルのカレンダー形式で
Zoomセミナーでは、医療法人の設立認可後の手続書類の書き方ではなく、いつまでにどういう手続スケジュールになるかを詳細に説明していきます。
例えば、医療法人の設立認可が2月末に出たら、3月8日に○○をして、10日に○○をして、12日に○○をして、15日に○○をして・・・というような感じです。
このように医療法人が認可を得た後の大まかなスケジュールを「いつまでに、何をするべきか」ということを日付レベルのカレンダー形式でお伝えします。きっとこれを聞いてもらえれば、「私の場合、次はこれか」という感覚が持てると思います。
それぞれの役割も説明
手続スケジュールの具体的な日付に加えて、先生、税理士・行政書士、レセコン担当者などのどういう行動が手続スケジュールで必要となってくるのかという役割分担についても解説していきます。
具体的な行動のイメージを持てることで、医療法人の設立認可を得た後の手続に対する不安感が減少すると思います。
スケジュール利用のための動画もおつけします。
他にも、こんなことが学べます・・・
- 医療法人の設立認可後にするべき手続や必要な行動ができないと、1000,000～億単位という損失を被ることがあります。このような損失を回避し、通常どおりの売上を得るために必要な医療法人の設立認可後の手続が他社の失敗事例をから学べます・・・
- 売上に影響する具体的な手続(保険医療機関指定申請・生活保護法指定医療機関指定申請・自立支援指定医療機関指定など)の失敗例を他社の事例を参考にしながらお伝えしますので、知っておいて損はありません。
- 個人から法人となった場合のオンラインでレセプトを請求する際の注意事項が分かります・・・
- 法人になった場合の診療報酬の振込先口座を法人口座に変更する手続が分かります・・
- 保険医療機関コードを普通よりも早めに知るための方法が分かるので、許認可後の手続スケジュールの準備に余裕を持ちやすくなります。
- 医療法人設立認可登記後の保健所の立入検査で気を付けておくことが学べます・・・
ライブ配信であなたの好きな場所にいながら受講
「Zoom」というWEBアプリを使用して、あなたの好きな場所からライブ配信でセミナーを受講することができます。「ライブ配信の参加が初めて」、「アナログだからそこまで機械に強くないよ」という方でも安心してください。
ネットにつながるパソコンやスマホがあれば、ワンクリックで参加できますので、簡単です。
もし分からなくても、弊所のスタッフ、またはサポートチームで、電話などで画面を見ながら準備もできますので、安心してください。
(ZOOMのイメージ画像)
オンライン上でセミナー受講
チャット機能を使えば、質問をしたり、発言をしたりできるので、まるで会場で受講しているかのような気分になります！
当日の流れ
定員が限られていますのでお早めに。
もちろん、Zoomセミナーに参加したからといって、弊所に依頼をしなければならないということはありません。
「Zoomセミナーで知ったことで十分」ということで、ご自身の医療法人における保険医療機関指定申請・施設基準の届出手続などに活用できると思われる方もいますし、より具体的に知りたいということで個別相談に申し込みされる方もいます。どちらにするも、あなた自身の判断です。
- 第1部 手続スケジュール
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医療法人の設立認可後の手続スケジュールについての説明をします。
ここでは、手続スケジュールの大まかな流れを説明し、
「いつまでに、何をするべきか」ということを日付レベルで明確にしていきます。
- 第2部 失敗事例の紹介
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先生、税理士・行政書士、レセコン担当者などの関係者それぞれの
「いつまでに、どういう行動が必要か」という役割分担を解説していきます。
そして、具体的な日付までに必要な行動をしなかった場合を
失敗事例を交えながら、解説していきます。
- 第3部 Q＆A
(イメージ画像)
質疑応答の時間を設けますので、
ご質問がある方はこの時間にお願いします。
このセミナーサービスががおすすめの方
本やネットで調べてみても具体的なことが書いてないため、結局どうすれば良いかわからないという方
専門家から手続が羅列された書類を渡されている方
医療法人の設立認可後の手続について具体的に知りたい方
手続スケジュールについて本やネットで調べる時間がないという方
参加特典
Zoomセミナーを聞いていく中で、「私の場合はどうなんだろう？」や「自分の場合の具体的な手続スケジュールを知りたい」と思うことがあると思います。
こういう場合には、Zoomセミナーの質問タイム中に、チャットなどを通じて、ぜひお聞きいただければ幸いなのですが、時間の関係などでセミナー中に回答することが難しい場合も考えられます。
そこで、もしあなたが、今回、Zoomセミナーに参加してくれるなら、セミナーに参加された方限定の特典として、セミナー後に弊所へ個別相談をする際に係る費用を初回相談：1時間無料でご提供します。
2つの選択肢
医療法人設立認可後の手続失敗による損失を
回避する方法が手に入りますが・・・
今、あなたには2つの選択肢があります。
- 1つ目の選択肢は、医療法人設立認可登記後の手続を自分たちだけの力で調べて実践していく選択肢です。保健所、厚生局、市役所・・・と折衝を重ねて試行錯誤すれば時間はかかるけれどもうまくいくかもしれません。
- ですが、もう1つの選択肢は、もっと賢明で簡単な選択肢です。
それは、医療法人設立認可登記後の手続について具体的に知り、それぞれの手続の対策を予めしていく選択肢です。
この手続の対策をしていけば、「医療法人が始まったけれども、次に何をすれば良い？というのが正直よく分からないうちに、手続が進んでいく・・・」という不安感を解消し、手続ができないことで診療報酬を請求できないだけじゃなく、返還しないといけないなんて！
という事態を防ぐための行動を見つけることができるようになるでしょう。
医療法人設立認可登記後の手続における不安感を無くし、通常どおりの売上を手にしていくことができれば、あなたのしたいこと(診療・治療に専念、家族・プライベートな時間の充実)に集中して取り組むこともできます。
本当にそんな未来が実現できるのか？その真偽は、Zoomセミナーに参加して、ご自身で確かめてみてください。
あなたのご参加を心よりお待ちしています。
日時及び会場
開催日時：令和〇年〇月〇日(〇)○○：○○～○○：○○
会場：Zoomによるオンライン開催
＊受付は、○○：○○～
＊個別相談希望者のみ 個別相談対応いたします。(要事前予約)
定員及び参加費 費用
定員：○クリニック限定(少人数)
参加費：5,000円⇒早期割引で3,980円
＊○月○日(○)までにご予約の方のみ
＊事前振込のみ
申し込みフォーム
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返金保証
サービスを試された方からは「これからもよろしくお願いします！」というように言っていただけているので、自信があります。自信があるからこその返金保証です。
もし、サービスを試してみて、内容に満足しなかった、自分の事務所には使えないと思ったのであれば、サービスを契約してから3日が経過する前に、私たちにお伝えください。あなたからいただいた金額を100％全額お返しします(通常2～4営業日以内)。
