認可後カレンダー/todoリスト作成代行サービス
認可後カレンダー/todoリスト作成代行サービス
医療法人の登記まで終わったけど、
次は何をいつまでにすれば良いんだろう・・・
と困っている先生へ
日付レベルで「9月8日に○○をして、10日に○○をして、12日に○○をして、15日に○○をして」が記載された
医療法人設立後のカレンダー作成します。
医療法人設立認可登録後の手続って何?
手続についてはなんとなく分かるけど、スケジュールの全体像が知りたい
手続やスケジュールを調べてみたけど何をいつまでにすれば良いのかよく分からない
というような事態に陥っていませんか?
これらは、医療法人の設立認可が下りて登記も済んだ段階で、顕在化しやすい問題です。
特に、医療法人の設立認可登記までを行政書士などの専門家が担当し、その後の医療法人に必要な手続については先生たち自身で行うという場合に起きます。
先生たち自身でやることになった施設基準の届出などを期限内に適切に行わないと・・・
個人クリニック時代に出来ていた保険診療ができない
医療法人でレセプトの請求ができない
医療法人で診療報酬の加算などをすることができない
診療から診療報酬を受け取れるのが4~5ヶ月後に遅れる
今までの診療報酬の返還を求められる
といったことが起きてしまうようです。
そうなると、日々の診療業務などに加えて、資金繰りのことも考えなければいけなくなり、段々と心身ともに疲弊していきます。そして、最悪の場合、廃院や破産のことを頭の片隅に思い浮かべながら生活するという苦しい事態となってしまいます。
医療分野の手続サポートを10年して初めて見えた医療法人設立認可登記後の手続スケジュールについて、具体的な日付レベルでの提示や注意点を他社の失敗事例を用いながらお伝えし、先生たちがいま取り組むべきことを明確にしていきます。
*費用などについての詳細はページ下部をご確認ください。
「縦割り行政」によって手続が調べにくく分かりづらい。
そんな場合への対処方法とは・・・
医療分野においては、自治体ごとの独自ルールや縦割り行政によって各種手続が運用されています。
これに加えて、保健所での開設手続・厚生局で保険診療を行うために必要な医療法人認可設立後の手続である保険医療機関 指定申請・診療報酬の加算で重要な施設基準届出などの手続の提出期限の間隔が短く連続しています。
そのため、手続のスケジュール感覚が全体を通じて複雑で分かりにくいものとなっています。
そして、これらのことが悪影響を及ぼしていくのです。。。
どういうことかというと・・・
医療法人設立認可後に必要な手続について、行政機関などは自分たちが管轄する申請や届出においては聞かれたことに答えてくれますが、他の役所などが管轄する申請や届出のことについては、全く教えてくれません。
- 例えば、厚生局に保険医療機関 指定申請をした場合、担当者によっても異なりますが、「保険医療機関 指定の手続をしたら、医療機関コードが出るので、〇日までに~をしてください」というような感じのことは教えてくれます。
- しかし「先生のところは、労災の保険指定も受けているから、労災の指定は〇〇日まで。他には生活保護の指定も受けているだろうから、生活保護の指定は〇〇日までにしてください」というようなことはまずないです。
書類申請期限や審査にかかる期間については、それぞれ担当機関ごとに異なっていたり、独自ルールなどがあったりします。
- ですので、何十回と手続をこなしていかないと手続の専門家でさえ、申請期限を日付レベルで明示して1つのフローチャートやカレンダー形式にまとめて提示することができません。
診療報酬加算ができる施設基準や生活保護指定医療機関指定などの申請は、各クリニックごとに必要となるものが異なります。
- そのため、役所で公開されている手引き以外の医療のことについても理解していないと、法人設立認可後の手続を先生たちにお伝えしていくことが非常に難しいという現状があります。
医療法人設立認可登記後の手続は、国や自治体のHPなどで公開されている情報を参照しても、いつ、どのタイミングでやればいいのかが不明確なものが多いです。
- これにより、専門家であっても、何を・いつ・どのタイミングでやるべきなのかを網羅的に把握することが非常に困難なものとなっています。
結果、先生たち自身が保険医療機関 指定申請手続や施設基準の届出手続などについての具体的なスケジュールや注意するべきポイントを知らないと、書類の提出漏れがあるかといったことを確認することができずに数百万円~億単位の致命的な損害を負いかねません。
逆に言えば、医療法人設立認可後の具体的な手続に詳しくない専門家から渡されたスケジュール書類であっても
先生たち自身がその後の具体的なスケジュールを日付レベルで知っていたり、注意するべきポイントを知っていれば、致命的な損失を回避することが可能となる場合があります。
そのため、致命的な損失を回避したいと思ったら、まずは先生自身が医療法人設立認可登記後の手続に関する具体的なスケジュールを日付レベルで把握し、注意するべきポイントを知ることが大切だと思いませんか?
もし、あなたもそう思うなら・・・
あなたの大事な医療法人開設後のスケジュールを
具体的に把握し、注意点を知ろう
医療法人設立認可登記後の手続について具体的に把握し、その注意点を知ることが大切だと思っても・・・
- 医療法人で個人クリニック時代と同じような診療報酬を請求していくためには、どんな手続が必要なのかを知らなければ、そもそも自分たちで検索をすることができません。
- もし、個人クリニックを開設した時の書類を発見し、頑張って調べ始めたとしても、縦割り行政の影響で、役所などはそれぞれの手続の記載例しか記載していないので、あなたの医療法人に必要な申請や届出を1つ1つ調べるのに膨大な時間と労力がかかります。
- 診療報酬を請求するための手続を担当する機関はいくつも分散して存在しており、それぞれに出向いて手続をしなければいけないので、先生たち自身で費やす時間と労力がさらに増えます。
そのため、手続の調査・書類作成・厚生局などへの提出をするために、先生たち自身の貴重な休日や休診の時間の多くを使わないといけなくなります。
本やネットで闇雲に調べる時間を医療分野に専門特化した専門家に質問する時間に使い、自分がこれから何をするべきかを専門家と一緒に行動レベルで具体化していくことができれば・・・
その分の時間を先生たちが集中するべきこと(診察・治療や家族・プライベートの充実など)に投資することができるようになります。
それに、もし手続に精通していない専門家に当たってしまったとしても、先生たち自身で対処していくことが可能となります。
医療法人設立認可登記後の手続を調べたり、スケジュールを心配したりする煩わしさから解放されれば、先生自身がより注力したいことに集中できることを感じることができるでしょう。
さて、ここまでお読みいただいたあなたに特別なご案内があります。
それは・・・
医療法人設立認可後の手続について
具体的なスケジュールを作成してみませんか?
私は、医療分野に専門特化して、10年医療分野の手続サポートをしており、年間相談件数100件以上の実績があります。
そして、医療法人にとって必要のない手続は絶対行わないという信念の下、院長様向けのみならず、税理士などの専門家向けのセミナーを行っております。
私がこのサービスを提供しようと思ったきっかけは、何も知らない状態で医療法人設立認可後の手続を調べることは大変だし、実際にその手続をしていくのはもっと面倒だった・・・と院長様たちが困っている現状に気づいたことにあります。
そして、このような状態に陥ってしまう原因が、専門家から先生に対して、「いつまでに、この手続きをする・・・」というようなタスクが明示されたリストが渡されるのではなく、医療法人設立後の手続について羅列された資料が渡されるだけで、
“いつまでに、何をするべきか”という具体的な手続スケジュールが明示されていないことにあると、10年間医療分野の業界に携わってきた経験を通じて感じました。
私自身も10年以上医療業界に携わってきて、初めて医療法人設立認可登記後の手続スケジュールの全体像が見えてきました。これを専門に扱っていない方もしくは経験年数の少ない方は全体の手続スケジュールが見えづらいだろうと思います。
そこで、これまで培ってきた経験を基に医療法人設立認可登記後の手続について、いつまでに、何を、どうするのか?ということを明確に知っていただき、
その際に注意するべきポイントもお伝えすることで院長様たちにとっては一生に一度になるかもしれない医療法人に関する手続を円満に完了させ、医療法人を安心して運営していってもらいたいと思うようになりました。
申し込みフォーム
下記申し込みフォームに必要事項をご記入頂き、「申込」ボタンを押してください。
お申し込み後、ご登録いただいたメールアドレスに、参加費決済フォームをお伝えしますので、すぐにご確認ください。
メールが送られてこない場合は、「support@kashiwazaki-office.com」宛にご連絡ください。
*費用などについての詳細はページ下部をご確認ください。
このサービスで得られること
手続スケジュールを日付レベルのカレンダー形式で
医療法人の設立認可後の手続書類の書き方ではなく、いつまでにどういう手続スケジュールになるかを詳細に説明していきます。
例えば、医療法人の設立認可が2月末に出たら、3月8日に○○をして、10日に○○をして、12日に○○をして、15日に○○をして・・・というような感じです。
このように医療法人が認可を得た後のスケジュールを「いつまでに、何をするべきか」ということを日付レベルのカレンダー形式でお伝えします。きっとこれを聞いてもらえれば、「私の場合、次はこれか」という感覚が持てると思います。
それぞれの役割も説明
手続スケジュールの具体的な日付に加えて、院長先生、税理士・行政書士などのどういう行動が手続スケジュールで必要となっていくのかという役割分担についても解説していきます。
具体的な行動のイメージを持てることで、医療法人の設立認可を得た後の手続に対する不安感が減少すると思います。
スケジュール利用のための動画もおつけします。
他にも、こんなことが学べます・・・
- 医療法人の設立認可後にするべき手続や必要な行動ができないと、1000,000~億単位という損失を被ることがあります。このような損失を回避し、通常どおりの売上を得るために必要な医療法人の設立認可後の手続が他社の失敗事例をから学べます・・・
- 売上に影響する具体的な手続(保険医療機関 指定申請・生活保護法指定医療機関指定申請・自立支援指定医療機関指定など)の失敗例を他社の事例を参考にしながらお伝えしますので、知っておいて損はありません。
- 個人から法人となった場合のオンラインでレセプトを請求する際の注意事項が分かります・・・
- 法人になった場合の診療報酬の振込先口座を法人口座に変更する手続が分かります・・
- 保険医療機関コードを普通よりも早めに知るための方法が分かるので、許認可後の手続スケジュールの準備に余裕を持ちやすくなります。
- 医療法人設立認可登記後の保健所の立入検査で気を付けておくことが学べます・・・
このサービスががおすすめの方
本やネットで調べてみても具体的なことが書いてないため、結局どうすれ
ば良いかわからないという方
専門家から手続が羅列された書類を渡されている方
医療法人の設立認可後の手続について具体的に知りたい方
手続スケジュールについて本やネットで調べる時間がないという方
医療法人設立認可後の手続失敗による損失を
回避する方法が手に入りますが・・・
今、あなたには2つの選択肢があります。
- 1つ目の選択肢は、医療法人設立認可登記後の手続を自分たちだけの力で調べて実践していく選択肢です。保健所、厚生局、市役所・・・と折衝を重ねて試行錯誤すれば時間はかかるけれどもうまくいくかもしれません。
- ですが、もう1つの選択肢は、もっと賢明で簡単な選択肢です。
それは、医療法人設立認可登記後の手続について具体的に知り、それぞれの手続の対策を予めしていく選択肢です。
この手続の対策をしていけば、「医療法人が始まったけれども、次に何をすれば良い?というのが正直よく分からないうちに、手続が進んでいく・・・」という不安感を解消し、手続ができないことで診療報酬を請求できないだけじゃなく、返還しないといけないなんて!
という事態を防ぐための行動を見つけることができるようになるでしょう。
医療法人設立認可登記後の手続における不安感を無くし、通常どおりの売上を手にしていくことができれば、あなたのしたいこと(診療・治療に専念、家族・プライベートな時間の充実)に集中して取り組むこともできます。
費用
費用 | 備考欄 | |
認可後手続きとスケジュール解説動画(1時間30分) | 30,000円 | 認可後手続きとスケジュール解説(いつ、なにをするか)します。 |
スケジュール作成 | 98,000円 | スケジュール表作成に加え上記解説動画をおつけします。 |
スケジュール作成+30分ミーティング4回 | 158,000円 | 上記に加えて、逐次相談したい場合はこちらをお申し込みください。 |
※上記はいずれも別に消費税が発生いたします。
返金保証
サービスを試された方からは「これからもよろしくお願いします!」というように言っていただけているので、自信があります。自信があるからこその返金保証です。
もし、サービスを試してみて、内容に満足しなかった、自分の事務所には使えないと思ったのであれば、サービスを契約してから3日が経過する前に、私たちにお伝えください。あなたからいただいた金額を100%全額お返しします(通常2~4営業日以内)。